インドがパラコート登録を取り消し：法律、化学、代替手段

2026年9月22日、インド農業・農民福祉省は1968年殺虫剤法（Insecticides Act, 1968）に基づき、パラコートジクロリド（paraquat dichloride）の登録を終わらせる命令を出した。この命令は新規登録を禁止し、既存の登録証明書を「本命令が官報で公布された日から」取り消すものである（S.O. 5234(E)）。これに先立つ7月の草案は、その文言上、より広い措置を提案していた。すなわち、この除草剤について「何人も輸入、製造、販売、輸送、流通および使用をしてはならない」というものである（S.O. 3800(E)）。

登録の決定は、日付を持つ法的な出来事である。一方、除草剤を農業から退かせることは、在庫、執行、業界ごとのルール、そしてその除草剤が担っていた作業をどう置き換えるかを含む、より時間のかかる過程である。本稿では、この命令、インドにおけるパラコートの用途、その用途と危険性を説明する化学、そして代替手段に関する証拠を取り上げ、茶園を具体例とする。

2026年10月4日時点の状況。本稿は規制と証拠を記述するものであり、法的助言でも除草剤の使用ガイドでもない。

インドの命令は実際に何を変えたのか

主文は短い。 S.O. 5234(E)は、7月の草案と寄せられた異議に言及したうえで、次の四つを定めている。

「本命令が官報で公布された日から、パラコートジクロリドの登録を禁止する。」
同法第9条に基づいて付与された登録証明書は、「本命令が官報で公布された日から取り消されたものとする。」
登録委員会は登録証明書を「回収する」ものとし、返還しない者には同法に基づく措置がとられる。
州政府は「同法およびその下で定められた規則に基づき、州内での本命令の実施のため適当と認める措置をとる」。

この命令は、同法第27条第2項を第28条とあわせて根拠としている。第27条第2項は、中央政府が登録委員会と協議したうえで、「当該殺虫剤の登録を拒否し、または登録証明書を取り消す命令を含む」命令を出すことを認めている。第28条は、取り消しを官報で告示することを求めている（Insecticides Act, 1968, India Code text）。同法にいう「殺虫剤」（insecticide）には、その附表に加えられた除草剤も含まれる。

三つの日付、一つの法的な起点。 通知の日付は2026年9月22日である。それは2026年9月23日付のインド官報特別号第5027号に掲載され、政府の電子官報ポータル上の版は9月28日にアップロードされ、電子署名された。命令は「官報で公布された日から」適用されるのであり、通知の日付から適用されるのではない。本稿は9月23日と9月28日のどちらかを選ぶことはしない。茶業部門でこの命令を実施する茶業委員会（Tea Board）は、この官報を「No. 5027 dated 23.09.2026」（第5027号、2026年9月23日付）と引用している（茶業委員会の通達、2026年9月29日）。

最終命令は草案と同じではない。 7月の草案には略称、禁止行為の明示的な列挙、登録証明書の返還期限があった。9月の命令には、そのいずれもない。

項目	草案 S.O. 3800(E)、2026年7月10日	最終命令 S.O. 5234(E)、2026年9月22日
名称	「Banning of Paraquat Dichloride Order, 2026」（2026年パラコートジクロリド禁止令）	略称なし
命令中で挙げられた禁止行為	輸入、製造、販売、輸送、流通および使用	登録
既存の登録証明書	命令の日から取り消されたものとみなす	官報での公布から取り消し
登録証明書の返還	3か月以内	回収。期限の定めなし
州	必要な措置をとる	適当と認める措置をとる
在庫、在庫処分販売、廃棄	規定なし	規定なし

表1. パラコートに関する草案と最終命令の比較（官報の本文に基づく）。

命令の文言が少ないことは、法的帰結が少ないことを意味しない。 同法は、商業活動の大半を登録と結びつけている。同法は、「登録の条件に従う」場合を除き殺虫剤の輸入または製造を禁じ（第17条）、「登録証明書なしに」輸入または製造することを犯罪としている（第29条）。第18条は、何人も「本法に基づき登録されていない」殺虫剤を「販売し、販売のために貯蔵もしくは陳列し、流通させ、輸送し、使用し、または労働者に使用させる」ことをしてはならないと定める。これらの規定は登録を軸に組み立てられているため、命令がそれを繰り返すかどうかにかかわらず、パラコートの登録証明書が取り消されればパラコートに関わってくる。それらがすでにサプライチェーン上にある製品にどう適用されるかは執行の問題であり、後で取り上げる。

政府が動いた理由。 草案によれば、パラコートの「継続使用の可否」を検討するため、2026年1月14日に専門家委員会が設置され、6月12日に報告を提出した。登録委員会は、パラコートが「70か国以上で禁止または厳しく制限されている」ことを指摘し、「文書で確認された健康への悪影響、中毒事例が続いていること、報告されている高い死亡率、特異的な解毒剤がないこと、その他」を挙げた。最終命令は、パラコートの使用が「人と動物に危険を及ぼす」ため即時の措置が必要であると政府が認めたと述べている。同委員会の報告書は公表されたものが見つかっていない。

利害関係者が求めていること。 農薬行動ネットワーク・インド（Pesticide Action Network (PAN) India）は9月29日、この命令を歓迎しつつも、従来の禁止令と異なり、この命令は「『禁止』（ban）という言葉を明示的に用いず、生産、輸送、輸入および使用の禁止を明確に示していない」こと、また登録証明書の回収や州による実施の期限を定めていないことを指摘した。同団体は政府に対し、「既存のパラコート在庫を特定し安全に廃棄すること」と「さらなる輸入と流通を防ぐこと」を求めた（PAN India、2026年9月29日）。これらは一つの提唱団体の懸念であり、命令の公式な解釈ではない。

インドの2026年のパラコートに関する決定のタイムライン。中央政府のレーンには、専門家委員会（1月14日）とその報告書（6月12日）、7月13日付の官報に掲載された7月10日の草案、そして最終命令（9月22日付の通知、9月23日付の官報、9月28日の電子官報へのアップロード）が示されている。別に設けた茶業部門のレーンには、茶業委員会の植物防疫規範2026年4月版と9月29日の通達が示されている。枠内には、検討した文書では決まっていない事項が挙げられている。 — インドの2026年のパラコートに関する決定。通知の日付、官報の発行日、電子官報へのアップロードは別々に示している。命令は官報での公布から適用され、この図は単一の発効日を割り当てていない。茶業委員会の通達は、茶業部門のみを対象とする別個の指示である。2026年10月4日時点の状況。

パラコートが担ってきた農作業

パラコートの用途を示す証拠には三種類があり、混同すべきではない。

ラベルが認めていたこと。 中央殺虫剤委員会・登録委員会（CIB&RC）は、交付された証明書から編集した承認用途の指針リストを公表しており、そこには「法的な目的のためのものではない」と記されている。2022年5月31日版は、パラコートジクロリド24% SLについて、茶、綿花、ゴム、トウモロコシ、ブドウ、リンゴにおける出芽後の条間誘導散布、コーヒー、ジャガイモ、省耕起条件下での稲、小麦、トウモロコシの播種前処理、そして運河や池の水生雑草への用途を記載している（CIB&RC, Major Uses of Pesticides: Herbicides）。このリストは2022年に登録されていた内容を示すものであり、2026年9月以降に何が認められているかの証拠ではない。

研究が記述していたこと。 インド農業研究評議会・雑草研究局（ICAR-DWR）の2016年の報告書は、組織化された茶園が早くから除草剤を採用し、「初めは2,4-D、その後パラコート」を使ったこと、そして「1990年代に、茶園でグリホサートがパラコートに取って代わり始めた」ことを記録している。同報告書は2007年の未公表の業界データを用いて、アッサム州と西ベンガル州の茶園でパラコートの消費量が多く、マハーラーシュトラ州のサトウキビ、綿花、果樹でも使われていたと報告している（ICAR-DWR, Herbicide Use in Indian Agriculture, 2016）。

農家の実態として報告されたこと。 PAN Indiaと協力団体が2015年に6州で行った現地調査は、当時ラベル上は9作物だったのに対し、パラコートが約25作物で使われていたと報告し、十分な防護なしでの取り扱いを記録した（PAN India, Conditions of Paraquat Use in India, 2015）。これは一つの団体による、ある時点の調査証拠である。

これらの記録を総合すると、パラコートは大きく二つの作業を担っていた。一つは、定植済みの作物の条間で、作物にかからないよう散布して雑草を除くこと。もう一つは、耕起しない土地で、播種前に立っている植生を枯らすことである。両者は異なる作業であり、代替手段も異なる。本稿は前者を、公的な記録がとりわけ整っている一つの作物、茶について検討する。保全耕起における播種前の用途については、本稿のためにインドの比較証拠を集めていないため、評価しない。

茶：中央の決定と業界のルールが出会う場所。 インドの茶業部門には、農薬管理の独自の層がある。商工省の下にある茶業委員会は「植物防疫規範」（Plant Protection Code、PPC）を発行している。この方針のもとで、茶研究機関はCIB&RCに登録され「茶へのラベル適用がある」製剤のみを推奨し、同規範は承認製剤を、インド食品安全基準局が定めた最大残留基準値とともに列挙している。茶研究機関の指導員と茶業委員会の開発担当官が、このリストに照らして茶園の在庫を確認する（Tea Board, Plant Protection Code, Ver. 19.0, April 2026）。第19版には、パラコートジクロリド24 WSCと、パラコートとオキシフルオルフェンの混合剤という二つのパラコート製品が載っていた。

2026年9月29日、茶業委員会はS.O. 5234(E)を引用し、パラコートとパラコートを含む混合剤を同規範から「即時に」削除した。この削除はパラコート製品に関するものであり、オキシフルオルフェン単剤を削除するものではない。通達は、茶プランテーション、茶園、小規模茶生産者の集団、生葉買取工場、自助グループに対し、「パラコートジクロリドの購入、輸送、保管、流通および散布を中止する」よう指示し、在庫を持つ生産者には「それを隔離し、認定販売店および州当局と連携して安全な／認められた廃棄手順に従う」よう求めた（茶業委員会通達 DR-1(12)/PPC）。

茶業委員会の通達は、中央の決定が実務上の指示になった、文書で確認できる業界固有の例である。それは茶生産者が何を指示されたかを記録するものであって、その指示がどこまで実行されたかを示すものではなく、他の作物での実施を裏づけるものでもない。

用途とリスクの背後にある化学

パラコートは1,1′-ジメチル-4,4′-ビピリジニウムであり、ジクロリド塩として販売されている。その農業上のふるまいと危険性は、どちらも同じ事実に由来する。それは、電子を一つ受け取りやすく、それを再び手放す、安定なジカチオンであるという事実である。この化学の植物側と人体側は別々の場所で起こるため、分けて考えるのがよい。

葉の中で。 除草剤抵抗性対策委員会（HRAC）は、パラコートをジクワットとともにグループ22「PS I electron diversion」（光化学系Iの電子の横取り）に分類している（HRAC Mode of Action Classification 2024）。葉緑体の中で、パラコートは光化学系Iが本来なら光合成の電子伝達系に沿って渡すはずの電子を受け取り、還元されてラジカルになる。このラジカルが電子を酸素に渡すことでパラコートは再生し、スーパーオキシドなどの活性酸素種が生じる。初期の実験は、除草作用に酸素が必要であることを示した（Bus・Gibson、1984）。光がこの酸化還元サイクルを駆動し、そこで生じる活性酸素種が緑色組織を傷つける。その実際の結果こそが、パラコートを有用にしていたものである。すなわち「光の下で緑色植物組織を速やかに枯らす」作用である（Bromilow、2004）。

その作用は散布液がかかった緑色組織に集中するため、地上部を枯らすのに向いている。そのため、地下器官を持つ多年生雑草が対象の場合、指針はパラコートを、植物体内を移行する浸透移行性除草剤と区別している。茶業委員会の規範は「可能な限り、接触型除草剤よりも浸透移行性除草剤を優先すべきである」と記し、チガヤ（Imperata cylindrica）のような「防除の難しい」雑草には「適切な浸透移行性除草剤」を充てている。

土壌の中では、三つの異なることが起こり、それらは混同されやすい。

吸着。 ジカチオンであるパラコートは土壌に強く結合する。長期圃場試験に関する2002年の総説は、適正農業規範のもとで土壌に到達したパラコートの大部分が強く吸着され、「土壌溶液中のきわめて低い濃度」と平衡状態にあると報告している（Roberts・Dyson・Lane、2002）。
生物学的利用能の低下。 土壌への強い結合は、パラコートが根から吸収される可能性を大きく下げる。Bromilowはパラコートを「植物への直接散布によってのみ活性を示し、土壌からの吸収によっては作用しない。土壌中では強い結合によって不活性化される」と説明している。
分解。 結合は分解ではない。同じ総説は、土壌溶液中のパラコートは「土壌微生物によって速やかかつ完全に無機化される」と述べている。高い施用量を繰り返した長期試験では、結合した残留物はいったん横ばいになり、その後減少した。同総説はまた、「強力な抽出手順」で測定した総残留量は、生物が利用できる量について「何の手がかりも与えない」と指摘している。

したがって、「土壌中で不活性化される」とは、利用能が低いという意味であり、存在しないという意味ではない。土壌で残留物が検出されたことは、それ自体では曝露リスクの証拠にならず、土壌での活性が低いことは、それ自体ではいつ播種してよいかの規則にはならない。散布から播種または収穫までの間隔は製品と用途によって異なり、本稿では扱わない。

パラコートの農業上の価値と危険性は、同じ性質から生じている。電子を酸素へと循環的に渡す分子であるという性質である。葉の中では光がこのサイクルを駆動し、散布液がかかった組織を枯らす。人体の中では細胞内の還元物質がこのサイクルを駆動し、それを止める特異的な解毒剤はない。

人体の中では、仕組みは関連しているが同じではない。 人への毒性には光合成は関わらない。パラコートは細胞内で酸化還元サイクルを起こし、活性酸素種を生じさせ、複数の臓器で脂質、ミトコンドリア、その他の細胞成分を傷つける（Gawarammana・Buckley、2011）。パラコートは肺に蓄積し、肺胞細胞のポリアミン輸送系に取り込まれるため、肺中濃度は血漿中濃度の数倍に達しうる（Dinis-Oliveiraら、2008）。腎臓や肝臓の障害も起こる。経口摂取による中毒について、インド集中治療医学会の2026年のポジションステートメントは、致死率が高く、インドの病院の症例シリーズの間で報告値が大きくばらついていることを記述し、特異的な解毒剤は存在しないと述べている（Gautamら、2026）。これらは摂取後の臨床転帰であり、農業上の曝露に伴うリスクではない。インドの臨床医はまた、農業地域でパラコートが自傷の手段として新たに現れつつあると述べ、規制の強化が自殺の予防に役立ちうると論じている（Singhら、2026）。

慢性的な影響については、より慎重な表現が必要である。 パーキンソン病に関する最もよく知られた証拠は観察研究によるものである。米国の農業健康研究（Agricultural Health Study）の中に組み込まれた症例対照研究（症例110例、対照358例）では、パーキンソン病は報告されたパラコート使用と関連していた（オッズ比2.5、95%信頼区間1.4–4.7）（Tannerら、2011）。このような研究での関連は、それだけでは因果関係の証明にならない。また、農薬とパーキンソン病に関するより広い疫学文献には、有意な結果と結論の出ない結果の両方が含まれている（Höllerhage、2026）。インドの命令は、急性中毒、解毒剤がないこと、そして「文書で確認された健康への悪影響」に基づいているが、慢性的な転帰は特定していない。

代替手段は用途ごとに評価しなければならない

「何がパラコートに代わるのか」に一般的な答えはない。作業ごとに必要な性質の組み合わせが異なるからである。速さ、多年生雑草への効果、作物への安全性、残効、設備、労働力、天候、そしてその作物と用途での登録の有無である。以下の比較は茶に限定する。茶業委員会の規範が、文書で確認できる出発点を与えているからである。

下の表は、パラコートが削除される前の2026年4月版の茶の規範に載っていた製剤の一部と、同規範が記述する非化学的な手法を示したものである。ここに含まれていることは、特定の用途について現在合法的に入手・使用できることを示すものではない。とりわけ、本稿は、2022年の中央命令がグリホサートを誰が散布できるかについて定めた条件を含め、本稿の基準日である2026年10月4日時点でのグリホサートの法的位置づけの確認を完了していない（S.O. 5010(E)）。そのため、グリホサートとグリホサート混合剤を、現在利用できることが確認された選択肢としては示していない。この表は技術的な特性を比較するものであり、順位づけでも推奨でもない。

茶の規範に載る製剤または手法	有効成分とHRACグループ	規範に記された役割	技術的な注記
グリホサート（41 SL、71 SG、アンモニウム塩5 SL）	グリホサート（9）	イネ科雑草、タデ属（Polygonum）やサトウキビ属（Saccharum）などの多年生雑草、混生雑草、広葉雑草	作用点：EPSP合成酵素の阻害
グリホサート混合剤	グリホサート（9）とカルフェントラゾンエチル（14）、インダジフラム（29）、オキシフルオルフェン（14）との各混合剤	混生雑草。インダジフラム混合剤は「主に単子葉および広葉の」雑草向け	それぞれ別個の製品で、いずれもグリホサートと作用点の異なる成分を組み合わせている
グルホシネートアンモニウム13.5 SL	グルホシネートアンモニウム（10）	広葉雑草とイネ科雑草	作用点：グルタミン合成酵素の阻害
グルホシネートアンモニウム＋オキシフルオルフェン混合剤	グルホシネートアンモニウム（10）とオキシフルオルフェン（14）	混生雑草	一つの製品に二つの作用機構
オキシフルオルフェン23.5 EC	オキシフルオルフェン（14）	「若い茶樹では、オキシフルオルフェンのような発芽前除草剤を使用すべきである」	ここでは若い茶園での発芽前防除として引用。立っている雑草を除く作業とは別の作業
2,4-Dアミン塩58 WSC	2,4-D（4）	広葉雑草	作用点：オーキシン様作用
サフルフェナシル70 WG	サフルフェナシル（14）	混生雑草	作用点：PPOの阻害
トリアスルフロン20 WG	トリアスルフロン（2）	希釈倍率の記載のみ。指針表に雑草の種類の記載なし	作用点：ALSの阻害
非化学的な手法	—	剪定枝によるマルチ、被覆作物、密植、補植、手取り除草と刈り払い、多年生雑草の抜き取り	化学の代わりに労働と管理を用いる

表2. 茶業委員会の植物防疫規範（第19.0版、2026年4月）に記された除草用の製剤と手法の一部。削除されたパラコート製品を除く。出典：茶業委員会PPC（附属書1および第2章）、HRAC 2024。グループ22のもう一つのビピリジニウム系除草剤であるジクワットは、茶のリストに載っていない。

ここから三つの点が導かれるが、いずれも見出しが期待するよりも限定的である。

過去の使用は現在の実態ではない。 グリホサートには、インドの茶園で使われてきた文書上の歴史がある。ICAR-DWRの報告書は、パラコートに代わってグリホサートが採用され始めた時期を1990年代としている。その歴史は、2026年の雑草防除におけるグリホサートの割合、現在の購入状況、あるいはパラコートの登録取り消し以降にグリホサートへの依存が高まったかどうかを示すものではない。

直接置き換えられるかどうかは作業による。 挙げられた選択肢は作用点が異なり（HRACグループ2、4、9、10、14、29。いずれもパラコートのグループ22ではない）、対象とする雑草の種類も異なり、オキシフルオルフェンの場合は別の作業、すなわち若い茶園での発芽前防除について引用されている。いずれかが、パラコートが担っていた特定の作業、たとえば茶園のある区画で一斉に発生した特定の雑草への対処を引き継げるかどうかは、その作業による。本稿で検討した資料では、選択肢ごとにそれを判断するには不十分である。

作用機構の減少はローテーションに影響しうる。 同規範は、雑草の遷移と除草剤抵抗性を管理するために「利用可能な除草剤のローテーション」に頼っている。パラコートが削除され、ジクワットも載っていないため、茶のリストにはグループ22の除草剤が残っていない。これはローテーションの余地を狭める可能性がある。これは考えられる農学上の帰結であって、インドの茶園で観察された変化ではない。

本稿で検討した証拠には、インドの茶園におけるパラコートと各代替手段のコスト、雑草の再生、労働力、収量について同じ条件で比較したものは含まれていないため、その比較は示さない。

登録、在庫、サプライチェーン

同法のもとでは、登録は製品と申請者に結びついている。ある申請者が殺虫剤を登録すると、他の者は同じ製品を「同じ条件で」登録できる（第9条第4項）。そのため、パラコートのような後発の有効成分は、多数の登録者によって保有されうる。

実施上の問題は実務的なものである。

登録証明書。 取り消しの対象は、第9条に基づいて付与されたパラコートジクロリドの登録証明書である。登録委員会がそれを回収するが、草案の3か月とは異なり、命令は期限を定めていない。
輸出。 命令は、輸出向けに保有されている第9条の登録証明書について例外を定めていない。検討した資料では、輸出貨物の取り扱いは決まっていない。
在庫。 最終命令自体は、在庫処分販売の期間、買い戻し、廃棄の手順を定めていない。茶業部門では、茶業委員会の通達が、生産者に在庫を隔離し、販売店および州当局と連携して廃棄するよう求めている。
州。実施は、同法に基づいて「適当と認める」措置をとる州政府に委ねられている。

今後注目すべきこと

命令によって、パラコートの登録の扱いは定まった。実際の移行は、いくつかの確認可能な場所に表れてくる。

登録証明書の回収、在庫、廃棄に関するCIB&RCまたは同省からの通知
命令の第4項に基づいて州政府が出す命令や指示
茶業委員会のものに相当する業界ごとの指示。たとえばコーヒーやゴムの所管機関によるもの
S.O. 5234(E)に関する訂正、法的異議申し立て、裁判所の命令
パラコートが使われていた作物での、代替除草剤の新規登録またはラベル適用の拡大
臨床医とPAN Indiaが求めている、パラコート中毒に関する全国データが収集・公表されるかどうか

いずれも確認できることである。これらを合わせて見ることで、2026年9月の決定が現場での実践の変化につながるかどうかがわかるだろう。

本稿が引用するインドの法令文書、茶業委員会の文書その他の資料は英語で発行されている（インド官報にはヒンディー語版もある）。本文中の引用はChemAboutによる日本語訳であり、公式の日本語版ではない。

参考文献とさらなる資料

インドの法令・公的文書

科学文献

利害関係者の資料

インドのパラコート決定：法律、化学、そして代替手段

インドの命令は実際に何を変えたのか

パラコートが担ってきた農作業

用途とリスクの背後にある化学

代替手段は用途ごとに評価しなければならない

登録、在庫、サプライチェーン

今後注目すべきこと

参考文献とさらなる資料

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